APEC2026に見る「アジア太平洋」の現段階

中国の深圳で開催されたAPEC関連のニュースは、高市首相への「冷遇」と米中ロの「なんちゃってヤルタ2.0」にばかり集中していて、肝心のAPECの記事はほとんどありませんでした。APECを見続けて気がついたら30年以上経っていた立場からの独り言...
大庭 三枝 2026.11.20
読者限定

久しぶりすぎてすみません

最後のメルマガ更新からもう数ヶ月経ってしまいました。申し訳ありません。久しぶりにThe Letterにログインしようとしたら、インターフェースが若干変わっていて、かつログインの仕方を一瞬失念し、あたふたしてしまいました。

まだオックスフォードで日々を過ごしています。決してぼーっと日々を過ごしていたわけではなく…大学のセミナーに顔を出したり、ある新しいプロジェクトを立ち上げたり、10年来の懸案の書籍の原稿を突貫で書いたり、9月にはリスボンで開催されたEuropean International Studies Association (EISA)のラウンドテーブルに出席したり、10月には帰国してアジア政経学会に顔を出し、日本国際政治学会では発表したりと、こうやって書き出してみると改めていろいろなことがありました。その合間に、論考の発表とかもしていました。例えばこれとか。あともう少しで一章寄稿した編著が出ますが、その執筆なども。

ならその都度ちゃんとメルマガ書きなさいよ、といわれそうです。その通りです。すみません。ネタはたくさんあるので、書けば良かったなと思いつつ、過ぎた日は帰らないので、これから小出しにしていこうと思います。

APEC2026をちゃんと見ましょうよ(ASEANもね)

さて、ご無沙汰しすぎてすっかり敷居が高くなっていたThe Lettersに何とか復帰した理由は、この11月に開催されたASEAN首脳会議および関連諸会議と、APEC2026の報道ぶりでした。それぞれ首脳会議が終了した後に、日経からも朝日からも総括記事は出ました。ただ、米中ロ会談を1945年のヤルタ会談になぞらえたり、深圳APECに赴いた高市首相が冷遇されたり、またAPECを舞台にした首脳間のやりとりについての記事の方が目立ってました。仕方ないとは思うのですが、多国間の地域枠組みのニュースって結局二国間や大国間の会談だのやりとりだのに注目が集まり、肝心のその会議で何が議論されて何が決まり、それが何を意味しているのかということについての注目度は薄いのですよね…

しかし、多国間の枠組みで複数のメンバーがどのような落とし所で合意をしているか定点観測することは、その地域、および世界のトレンドを見る上でとても重要だと考えます。

近年はインド太平洋に押されて影が薄くなっていたアジア太平洋概念およびAPECですが、確かに大国の動向や自国の扱いに目が行くのは仕方ないけどAPECそのものもちゃんと観るべきではないかという問題意識が、私の背中を押したのでした。

APEC2026ー自由で開かれた経済へコミットしなくなった?

では何がAPEC2026で議論されたんでしょう。ASEANと同様、APECにも膨大な数の閣僚会議がありますが、ここではそれらについては今回は割愛し、この組織の方向性を見る上でもっとも重要な首脳会議に話を絞ります。

APEC首脳会議は、英語でAPEC Economic Leaders’ Meetingといいます。直訳するとAPEC経済リーダー会合、でしょうか。これは、加盟メンバーの中に台湾と香港が入っており、主権国家を意味する「首脳会議」という用語を避けています。以下、経済リーダー会合という用語はちょっともたつくので、「首脳会議」と記載します。

そ1991年に中国と共に台湾と香港がスリーチャイニーズとして加盟したのですが…そういうことが可能だったのだなあとしみじみ時代の変化を感じます。

さて、APEC首脳会議で何が議論されたか、何が今後のアジア太平洋経済の方向性として確認されたかは、この会議で発出される首脳宣言(正確にはLeaders’ declaration)と、長期ビジョンや特定の分野における方向性を示す宣言など各種文書を見て確認します。

今回2026年に採択された最終文書の原文は、まだAPECや各政府サイトに上がっていない(2026年11月20日現在)ものの、中国国営メディアCGTNのウェブサイトには掲載されていました。注目すべきは、通常首脳会議の最終文書は「首脳宣言Declaration」なのですが、今回は、「2026 APEC Leaders’ Shenzhen Outlook(2026年APEC経済リーダー深圳展望)」となっており、宣言、の代わりに「展望Outlook」となっていることです。これは今年の議長国中国の采配とのことですが、「宣言」よりは「展望」の方が合意文書としての性質は弱く感じられ、その当たりの事情は今後の報道を待ちたいところではある。推測としては、あくまでも多国間の枠組みの合意に縛られる度合いを減じたいアメリカに配慮したのかもしれませんが、確かなことは現時点では分かりません。

そして、日経や朝日の記事にもあるように、昨年の韓国で行われた2025年APECで採択された首脳宣言と同様、WTOにも触れられず、自由で開かれた経済という文言はありません。昨年は第二次トランプ政権が発足した年で、昨年はAPECの変化としてかなり注目されました。トランプ政権のWTOといった多国間枠組みへの反感、自由貿易を忌避する意向を強く反映したと考えられています。今年もそれを踏襲し、しかも「宣言」から「展望」に合意文書の格を下げた、といえるでしょう。

APECにおけるトランプ要因

2017年の第一次トランプ政権もAPECのあり方には大きな影響を与えました。トランプ自身が出席した2017年のベトナムのダナンにおける首脳会議の宣言には「自由で、開かれた経済」に「公正なfair」という文言が付け加えられました。自由で開かれているだけではアメリカは割を食うばかり、アメリカが不利益を被る貿易は公正じゃない、という考えが全面に出たとも言えます。特に中国をはじめ、「ルールを守らない不公正な国」や公正さを欠いた貿易ルールへの反感がそこにありました。2018年からは中国との貿易紛争に本格突入しますが、その前哨戦ともなりました。

そして2018年のパプアニューギニアのポートモレスビーで開かれたAPEC首脳会議は、貿易体制を巡る文言でアメリカと中国が大げんか、収拾がつかなくなり、首脳宣言が発出されないというAPEC史上前代未聞の事態となりました。私はそのときEuropean University Institute(EUI)という学術機関におけるワークショップに参加するために、同業の友人達とともにイタリアのフィレンツェに訪れていたのですが、このニュースを聞いて、こんなところにまでトランプ政権のアメリカ・ファーストの影響が、とうんざりしたのを記憶しています。

ただ、2017年のAPEC文書では「公正な」が付け加えられたとはいえ、「自由で開かれた」経済という文言はしっかりと盛り込まれていましたし、WTOヘの言及もありました。しかし、2025年はとうとうそれらも盛り込まれなくなったという点で、APECの方向性の変化は示していると思います。

APECの変化はトランプだけのせいなのか

しかし、注意したいのは、APECが自由貿易体制を特だししてその推進を謳わなくなったことは、果たしてトランプ政権の意向を汲んだだけのことなのでしょうか。

私はそうではないと考えます。すでにその前から、貿易と投資の自由化、およびそれに資する経済協力の推進といったことが1989年の設立以来の柱であったAPECは、以前から方向性を変化させていたことにも留意すべきだと考えます。

この記事は無料で続きを読めます

続きは、3297文字あります。

すでに登録された方はこちら

読者限定
高市首相の「進化したFOIP」演説に欠如していること
読者限定
高市首相のベトナム・豪訪問:何が狙いなのか
誰でも
告知:一年間オックスフォードに滞在します
読者限定
大国とミドルパワーとに二分される世界
読者限定
新年に寄せて:我々はどのような世界を望むのか
読者限定
トランプだけが国際秩序を揺るがしているわけではない:国際報道2025で...
誰でも
食いしん坊党通信②冬はおでんで行こう
読者限定
国際政治におけるミドルパワー、小国、新興国の重要性〜北の国で考えたこと...